麻生財務大臣発言で円安
北川博文のＮＹ市況
10日NY債券市場は、原油価格の上昇を受けた株価の大幅高でリスク選好姿勢が強まったが、四半期定例入札の第1弾となる3年債入札が堅調な需要を集めたことが相場を支え、また独連邦債や他のソブリン債が堅調に推移したことも米債相場への追い風となり、指標となる10年債利回りは、横ばいの1.76％だった。
為替市場は、麻生太郎財務相が国会で、米国から為替政策の監視対象国に選定されたことは「日本の政策に対する制約にはならない」と答弁し、また浜田宏一内閣官房参与も米メディアに対し、円高が過度に進めば市場介入に踏み切る方針だと強調したことから円は海外市場を通じてじりじりと軟化し、ニューヨーク市場に入ってからも、原油高に伴う世界的な株価上昇を眺めて円売り・ドル買い基調が継続し、昼過ぎには一時109円35銭の安値を付け、日銀が追加金融緩和の導入見送りを決めた4月28日以前の水準に値を切り下げた。
株式市場は、原油価格の上昇を受けてエネルギー株が買われたほか、米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムが買われ、S&P総合500種のセクター別指数は10業種全てが上昇し、うち7業種は上昇率が1％を超えた。発表がほぼ終わった第1四半期決算は内容が予想ほど悪化せず、投資家は企業業績について楽観姿勢を強めている。ダウ工業株30種平均は、 17928.35ドルの ＋222.44高で引けた。
金相場は、米株価が大幅反発してリスク投資意欲が回復するなか、為替市場で続いていたドル売りが一巡し、ドルの対ユーロ相場が上昇したことからドル建て金の割高感で売られて続落した。ただ、米利上げ時期の後ずれ観測やドル相場の動向に対する不透明感から下げ幅は限定的だった。
原油相場は、カナダ西部アルバータ州のオイルサンド(油砂)産地周辺で発生した森林火災の消火活動が奏功し始めているが、付近の石油生産関連施設ではなお操業が中断しており、この影響で日量160万バレルの生産が停止されたとの調査報告も伝えられている。 また、ナイジェリアでは石油関連施設が武装集団に襲撃される事件が相次いでおり、供給混乱が生じるのではないかとの懸念から上昇した。
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