1月の米雇用統計発表

 


北川博文のNY市況

5日NY債券市場は、米労働省が発表した1月の雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想ほど伸びなかったものの、時間当たり賃金が0.5%増えたことから、連邦準備理事会(FRB)が年内利上げに踏み切るとの見方が広がり売りを誘った。しかしその後、原油が下落し米株価株が反落すると安全資産とされる米国債に買いが入って利回りは低下した。

為替市場は、1月の米雇用統計で非農業部門雇用者の増加数が予想に届かなかったものの、失業率は4.9%と2008年2月以来の水準に低下し、時間当たり賃金が増加となってインフレが上向くとの観測から、米連邦準備理事会(FRB)が年内に追加利上げを実施するとの見方が広がり、ドルが買われてユーロ/ドルは0.59%安の1.11405ドル、ドル/円は0.14%高の116.930円となっている。

株式市場は、朝方の米雇用統計の発表を受けて年内追加利上げ観測が広がるなか、業績見通しが不安視されていたテクノロジー株が売られ株価全体を押し下げ反落した。ダウ工業株30種平均は、16,6204.97ドルの▲211.61ドル安で引けた。個別株は、ビジネス特化型ソーシャル・ネットワーキング・サービスのリンクトインが43.6%安、クラウド関連サービスのタブロー・ソフトウエアは、49.4%安、フェイスブックは5.8%安、グーグルの持ち株会社アルファベットは3.6%安、アマゾン・ドット・コムは6.4%安、動画配信サービス大手ネットフリックスは7.7%安と軒並み大幅な下落となった。

金相場は、米雇用統計が強弱入り交じる内容となったものの、雇用市場の回復が引き続き堅調なことが示されたことで年内の追加利上げ観測が広がり、発表直後は売り圧力が強まり急落した。その後、原油の下落や米株価の下落を受けてリスク回避姿勢が高まり、買い戻しなどから反転して急上昇した。

原油相場は、1月の雇用統計発表を受けてドルがユーロなどの主要通貨に対して上昇し、ドル建て原油の割高感から弱気が広がって売られた。また、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国による協調減産に懐疑的な見方が交錯して供給過剰懸念も原油相場を圧迫した。


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