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北川博文の相場独り言

英国のＥＵ離脱の是非を問う国民投票を世界中が固唾を飲んで見守るなか投票も終わり、残留が優勢との民間調査機関の報せで、ＣＭＥ日経平均円建株価は、16,615円まで上昇していたが、日本時間帯の8時を回ると売られ16,370円に反落している。為替は、106.84円まで円安ドル高となっていたが、103.03まで3円80銭もの円高となるなど乱高下となっている。

日経225先物当限つなぎ足は、一昨日の高値16,230円に肉薄したが10円手前で失速した。ストキャス％Ｄは、一時、買われ過ぎを示す90％を超え、終値で89.56％となった。 今回の戻しは、6月8日高値16,850円から6月17日安値15,220円までの1,630円の下げに対する調整の戻しと考えられる。フラッグ保合から下放れした相場の戻しで、下げ幅に対する黄金比率0.618％の戻しの位置は、16,230円となり一昨日、昨日の高値と符合する。

ＮＹ市況

23日NY債券市場は、英国のEU残留か離脱かの是非を問う英国民投票で、残留が決まるとの観測から原油や株式などの高リスク資産に資金が流れ、米国債への需要が後退して国債価格は下落、指標となる10年債利回りは1.74%に上昇した。

為替市場は、EU離脱の是非を問う英国民投票が始まり、最新の世論調査で残留優位との結果が相次ぎ、リスク選好からのユーロ買いが活発化し、安全資産として買われていた円は大きく売られ、約1週間ぶりに1ドル/106円台前半に下落した。

株式市場は、欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で残留が優勢との観測が高まっていることを背景に買われ、主要3指数は軒並み上昇した。S&P500種は1カ月ぶりの大幅高となり、ダウ工業株30種平均は1万8000ドルを回復した。ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど銀行株が買われて大幅高となり、エネルギー株は原油価格の上昇で反発し、キャタピラーやボーイング、マイクロソフトも高い。

金相場は、英国の欧州連合(EU)残留への期待感から投資家のリスク選好で原油や株式が買われる一方、安全資産とされる金に売りが出て5営業日続落した。

原油相場は、EU離脱を問う国民投票の最新世論調査で残留派がリードしているとの結果が出たことから、リスク資産である原油への買い意欲が強まり、加えて為替相場で対ユーロでドル安が先行し、ドル建て原油の割安感からの支援もあった。また、WTI受け渡し拠点オクラホマ州クッシングの在庫が減少したことも上昇要因となった。

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