9月雇用統計で乱高下

 


北川博文のNY市況

2日NY市場は、米労働省が発表した9月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比15万2000人の増加にとどまり、市場予想を大きく下回ったことに加えて8月分も下方修正された。また賃金も減少したことから債券市場の国債価格は上昇し、10年債利回りは5週間ぶりの低水準となった。

為替市場は、軟調な雇用統計発表を受けて年内利上げ観測が後退し、ドルが主要通貨に対して下落した。ドル/円相場は、一時118円台に入って3週間ぶりの円高ドル安となった。

株式市場は、雇用統計発表を受けて米経済への懸念が広がり、取引開始から大幅安で始まった。しかし、原油価格が上昇するとエネルギー関連株や素材株が買われ終盤にかけて大きく上昇した。ダウ工業株30種平均は、16,472.37ドルで200.36ドル高で引けた。

原油相場は、低調な雇用の伸びを受けて世界経済の減速懸念が一段と広がり、エネルギー需要の減退観測から一時44ドルを割り込む水準まで下落した。しかし、午後に入って米石油サービス会社が発表した国内の掘削リグ稼働数が前週から26基減少と大幅減となったことから、米国産原油供給の引き締まり観測が高まり急上昇した。


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