イエレンFRB議長議会証言

 


北側博文の相場独り言

昨日の東京株式市場は、NY市場の円高の流れを受けて売り優勢で始まったが、ドルが買い戻されるとリスク選好ムードから株価も上昇し日経平均株価は、203円高で引けた。 日経225先物日足チャートは、ストキャス%Dが10%を割ってから上昇に転じ、MACDヒストグラムも一昨日から上昇に転じての『あや戻し』となっています。日足スリートップラインは中期線まで到達しており、仮に長期ライン16,450円を引け値で超えるようならレンジ圏内から抜け出せないでいるということになります。ただ、週足三角保合(フラッグ)が下放れをしている形で、日足スリートップラインWデッドクロスですのでその可能性は低いと考えます。英国の国民投票が終わるまでは落ち着かない動きになりそうです。

 

NY市況

21日NY債券市場は、2日後に迫った英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が、最新の英世論調査で残留派が優勢と伝わると米国債利回りは軟化したが、その後の米5年債入札が低調となったことから上昇に転じ、終盤の取引で10年債利回りは1.699%と前日終盤の1.670%から上昇した。この日のイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の上院銀行委員会での証言は、海外リスクや米国内での雇用減速に伴い、利上げに向け慎重な対応が正当化されるとの認識を示したにとどまり、市場に対する特に大きなサプライズはなかった。

為替市場は英国のEU離脱の是非を問う国民投票を控えて、一部世論調査で残留支持が優勢となり過度のリスク回避姿勢が和らぎ、安全資産とされる円が売られ、円相場は1ドル/104円台後半に下落した。ただ、一部世論調査では離脱派が依然リードしているとの報せもあり、狭いレンジでの方向感に乏しい動きとなった。

株式市場は、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長がこの日の議会証言で、英国民投票と米国の雇用改善ペースの鈍化が経済の見通しにとってリスクになっていると警戒感を示しながらも、景気に対しては楽観的な見通しを表明したことから、ハイテク株を中心に買いが入り、マイクロソフトが2.2%上昇してS&P総合500種をけん引した。エネルギー株は原油価格の反発から全般に上昇し、エネルギー株指数は1.1%高となった。ダウ工業株30種平均は、17829.73ドルの+24.86ドル高で引けた。

金相場は、英国のEU離脱の是非を問う国民投票を控えて、一部世論調査で残留派が優勢となっていることから、安全資産とされる金の需要は減退し、また為替市場で対ユーロでのドル高に伴う割高感も加わり、約2週間ぶりの安値を付けた。

原油相場は、為替市場でドル買い・ユーロ売りが加速し、ドル建て原油の割高感から売りを誘い、またナイジェリア政府と武装勢力による停戦合意に向けた話し合いが同国産原油の輸出安定化につながるとして一時48.17ドルまで下げた。ただその後、武装勢力側が1カ月間の停戦合意の受け入れを拒否したことから反発に転じて50ドル近辺まで上昇している。


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