英ＥＵ離脱国民投票、残留派が勢い増す

2016/06/21

北川博文の相場独り言

昨日の東京株式市場は、英国のＥＵ離脱の是非を問う国民投票を控えて、世論調査で残留支持派が盛り返しているとの観測が強まり、株価は全面高でした。日経225先物日足・ストキャス％Ｄは先週10％を達成し、少しのきっかけで買われやすいテクニカルとなっていました。

日経225先物9月限は、ショートカバーの買戻しもあり15,920円の前日比390円高でした。ただ、日足スリートップラインは、Ｗデッドクロスとなっているのでトレンドは売り、戻っても上値は限定的でしょう。優先すべきは損を少なくで、トレンドと逆のポジションは禁物です。

ＮＹ市況

20日NY債券市場は、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を控えて、一部世論調査でEU残留派が勢いを盛り返す結果が出たことからリスク回避姿勢が改善され、安全とみられる国債に売りが出た。指標となる10年債利回りは5ベーシスポイント(bp)超上昇し1.671％となった。市場では、21、22両日に予定されるイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言に集まっている。

為替市場は、英国の欧州連合(EU)離脱問題で思惑が交錯するなか、一部世論調査で残留支持派が離脱支持派を幾分リードしていることが明らかになったことから、リスク選好意欲が回復し円売り・ドル買いが優勢となった。しかし、米株価が上げ幅を縮小するにつれて円買い・ドル売りの動きが活発化し、円は一時103円77銭まで上昇した。

株式市場は、英国の欧州連合(EU)離脱問題の一部世論調査で離脱の公算が小さくなったことが示されたことからリスク回避姿勢が後退し、投資家のリスク選好が強まり、S&P総合500種は一時1.4％高となった。ただ、その後はEU離脱問題への警戒感も完全に払しょくできず、結局は0.6％高と伸び悩んだ。小売りのウォルマート・ストアーズは、傘下の中国通販サイト運営会社を中国の電子商取引会社、京東商城(JDドット・コム)に売却すると発表し0.2%上昇し、京東商城の米国上場株は4.6％高となった。ダウ工業株30種は、17804.87ドルの＋129.71ドル高で引けた。

金相場は、英国の欧州連合(EU)離脱に関する最新の世論調査で、EU残留派が離脱派を若干リードしていることが判明し、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退して安全資産とされる金が売られた。ただ、英国民投票までは警戒感が続くと見られ下値は限定的だった。

原油相場は、英国の欧州連合(EU)離脱問題の一部世論調査でEU残留支持が離脱支持を若干上回っていることが判明し、為替市場でユーロ買い・ドル売りが先行し、ドル建て原油の割安感から原油が買われた。また、WTIの受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫が減少したとも下支え要因となった。