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北川博文のNY市況

17日NY債券市場は、米労働省が発表した1月の卸売物価指数(PPI)が0.1%上昇し、1月の鉱工業生産指数は0.9%上昇して4カ月ぶりのプラスとなったことを受けて株価が堅調に推移し、リスク選好から国債への需要が後退して利回りは上昇した。またこの日は、1月26~27日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公開されたが、大きなサプライズが無く市場への影響は軽微だった。

為替市場は、1月の卸売物価指数(PPI)や1月の住宅着工件数などの米経済指標が強弱まちまちのなか、終盤に公開された1月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、メンバーが世界的な金融状況の逼迫に伴う米経済への悪影響を懸念し、昨年12月に示された今年4回の利上げについて軌道修正の議論をしていたことが判明すると、ドルに売り圧力が強まりドル/円は113円台で引けた。

株式市場は、この日発表された米経済指標結果が堅調と受けとめられて強含みで推移するなか、イランが原油の主要産油国の増産凍結合意に支持を表明したことから原油価格が急上昇し、それを好感してエネルギー株が買われS&P総合500種のエネルギーセクターは2.9％上昇した。ダウ工業株30種平均は、16,453.83ドルの＋257.42ドル高で引けた。

金相場は、まちまちの経済指標の結果を受けて方向感のない上下動を繰り返すなか、原油の反発や欧米株価の上伸を背景に投資家心理が改善し、安全資産とされる金を売りに出す動きも広がったため、相場の上値は重かった。

原油相場は、前日にサウジアラビア、ロシアなど有力４産油国の石油相が産油量を1月の水準で凍結することで合意したことを受け、イランのザンガネ石油相はこの日、ベネズエラなど産油3カ国石油相との会談後記者団に対し、石油輸出国機構(OPEC)内外の主要産油国が「市場安定化と価格回復のため、生産上限を凍結する決断を下したことを支持する」と明言したとの一部報道を受けて、買い意欲が高まり一時31ドル台まで上昇した。

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