北川博文の相場独り言

前週末の夜間取引の市況は、米国の10月の雇用統計が市場予想を若干下回ったものの、8月、9月の就業者数が上方修正され賃金も上昇したことから市場への影響は限定的だった。ただ、原油価格の下落が低インフレ懸念を誘い、加えて来週の米大統領選の行方をめぐる不透明感を背景に、低リスク資産としての国債の投資妙味が高まり、米株価はS&P500種とハイテク株主体のナスダックは9営業日続落となり、ダウ工業株30種平均は7営業日の続落となった。ただ、下げ幅は、ダウとナスダックが‐0.24％、S&Pが‐0.17％と小幅だった。

日本時間の週明け７日早朝の為替市場でドルが104円台前半まで上昇している。米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題を再捜査している連邦捜査局(FBI)のコミー長官は、議会宛ての書簡で、新たに発見された電子メールの捜査が完了したことを明らかにし、クリントン氏の問題に関して「7月時点の結論に変更はない」と説明し、訴追を求めないとした当初の結論は変わっていないと表明した。

週足チャートは、スリートップラインでしっかりサポートされていることから、下値は限定的と判断するが、万が一トランプリスクが現実となるとボトムライン16500円近辺まで振られる可能性もある。ただ、FBI長官の議会への書簡でクリントン氏の訴追がなくなったことで下値不安が薄らいだ。

日経平均株価・週足チャート