ドル安で株式、コモディティー買われる
北川博文のＮＹ市況
17日NY債券市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が前日の声明で世界経済成長に対するリスクを指摘し、利上げ見通しを下方修正したことが引き続き材料視されるなか、朝方に発表されたフィラデルフィア連銀製造業景況指数が2015年2月以来の高水準になったことから米国債は小幅続伸し、10年債利回りは1週間ぶり低水準となった。
為替市場は、米追加利上げのペースが想定以上に緩やかになるとの観測からドル売り・円買いの流れが続き、円相場は一時1ドル/110.67円と約1年5カ月ぶりの水準まで急伸した。
株式市場は、米原油相場が主要産油国の増産凍結で合意するとの期待から買われ、1バレル/40ドルを突破したことからエネルギー・素材関連株が買われ、また米連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げペースの減速を示唆したことでドルが大きく下げ、ドル安の恩恵を受けるゼネラル・エレクトリック(GE)やコカ・コーラなど多くの銘柄が上げた。ダウ工業株30種 平均は、17,481.49 ドルの＋155.73 高で引けた。
金相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利の据え置きを決定し、年内2回の利上げに相当する金利見通しを示したことで、当局の景気認識が予想以上にハト派寄りと受け止められ、また為替市場でドル売りが急速に進んだことも追い風となり5営業日ぶりに大幅反発となった。
原油相場は、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国が4月17日にカタールの首都ドーハで増産凍結に向けた最終合意を目指す会合を開催し、米欧による経済制裁が解除されて間もないイランも同会合に参加する用意があるとの報道に加えて、米連邦準備制度理事会(FRB)が追加利上げペースを想定よりも緩やかに行うことを示唆したことで、ドル安・ユーロ高が進行したこともドル建て原油に割安感から買い意欲が強まり、1バレル/40ドル大台を回復する大幅続伸となった。
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