米経済指標堅調で減速懸念和らぐ

 


北川博文のNY市況

2NY債券市場は、前日の米製造業の景況指数が堅調だったことで米経済の減速懸念が和らぎ、またこの日はADP民間雇用統計で予想以上の雇用者増が示され、年内の追加利上げを見込んだ取引が活発になり、10年債利回りは約3週間ぶりの高水準を付けた。

為替市場は、2月の米ADP民間雇用者数が予想を上回る増加で、米連邦準備理事会(FRB)の早期利上げ観測が広まり、ドル/円は約2週間ぶり高値の114.55円に上昇した。しかしその後、米国と海外の金融政策の違いや原油価格が経済や金融政策に及ぼす影響など不透明感もあり、利益確定のドル売りから113.23円まで売られた。

株式市場は、ADPの全米雇用報告を受けて米経済の健全性をめぐる懸念が和らぎ、エネルギー株と銀行株が買われて株価を下支えした。 セクター別では、エネルギー株指数が2.5%高、金融株指数が0.9%上がった。ダウ工業株30種平均は、16,899.32ドルの+34.24ドル高で引けた。

金相場は、原油相場の下落を背景に欧米株価が不安定となり、投資家のリスク回避姿勢から安全資産とされる金に逃避買いが入った。また為替市場でドルが対ユーロで軟調に転じたことでドル建て金の割安感からの買いや持ち高調整目的の買いも金相場を支えた。 

原油相場は、米エネルギー情報局(EIA)が発表した週報で、市場予想を大幅に上回る増加なったことから供給過剰懸念が一段と強まり、一時33.55ドルまで売り込まれた。 ただ、その後はベネズエラのデルピノ石油相が、今月中旬に開かれる産油国会合で増産凍結に加え、さらなる行動についても議論される可能性があると語ったとの報道が伝わると、買い戻しが入って上昇に転じ、一時35ドル台に回復した。

 


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