今晩の米雇用統計控え不透明感
北川博文のＮＹ市況
2日NY債券市場は、石油輸出国機構(OPEC)が生産枠変更で合意できなかったことが材料視されたほか、英国の欧州連合離脱をめぐる懸念や3日発表の米雇用統計をめぐる不透明感が国債の買いを誘い、指標となる10年債利回りは2週間ぶりの低水準をつけた。ただ、朝方発表された5月の米ADP民間雇用者数と新規失業保険週間申請件数が堅調だったことから国債利回りは一時上昇する場面もあった。
為替市場は、前日の安倍晋三首相の消費税増税再延期会見で、期待されていた財政出動の具体策に言及がなく、失望感からリスク回避の円買いが進行した流れが継続し、円相場は対ドルで108円53銭の高値をつけた。また原油価格が一時、大幅安となったことも円買いの支援材料となった。
株式市場は、原油価格の下落でエネルギー株やハイテク株に売りが出る一方、ヘルスケア関連銘柄には引き続き買いが入り、S&P主要10業種のうち7業種が値上がりした。この日の統計発表で、米国の5月の民間部門の雇用者数が増加したほか、先週の週間新規失業保険申請件数が減少するといった堅調な経済指標が相場の支えとなった。市場は、米連邦準備理事会(FRB)が早ければ14、15日の会合で利上げに踏み切るかどうかを見極めようと、3日の雇用統計の発表を待ち構えている。ダウ工業株30種平均は、 17838.56ドルの＋48.89ドル高で引けた。
金相場は、欧州中央銀行(ECB)がこの日の理事会で主要政策金利の据え置きを決定すると、為替市場でドル買い・ユーロ売りが進み、ドル建て金の割高感から売り圧力が強まりマイナス圏に沈んだ。また、ダラス連銀のカプラン総裁が早期利上げを支持する発言を行ったことも金相場を押し下げる要因となった。
原油相場は、ウィーンで開催された石油輸出国機構(OPEC)総会で、生産目標の設定を再び見送ったことを受けた失望売りから、朝方には一時47.97４７ドルまで下落した。総会では、大量供給に難色を示すサウジアラビア側に対し、経済制裁解除のイランが大幅増産の権利を主張するという対立構造があらためて浮き彫りとなった。ただ、米エネルギー情報局(EIA)が発表した在庫週報で、原油在庫は前週比140万バレル減少し、さらに石油精製品も市場予想を上回る減少となったことを好感した買いが入り、朝方の下げ幅を一掃してプラス圏に浮上した。
コメント
昨日の東京市場は、やはり崩れてきました。日経平均株価は、
マザーズ指数は、1108.47で▲19.45安でした。
個別株は、
6026・6266・3923が気になります
この記事へのコメントはこちら