ドルの全面安

2016/02/20

北川博文のNY市況

19日NY債券市場は、朝方発表された1月の米消費者物価指数(CPI)がコアCPI(食品とエネルギー除く)で市場予想を上回る大幅な伸びとなったことを受け、米利上げペースが予想よりも速まる可能性があるとの見方が広がって短期債が売られ、またこの日は米株安に加え、原油価格が下落したことを受け、期間が長めの国債への逃避買いが再燃し、30年債利回りは一時1週間ぶりの水準に低下した。

為替市場は、株式市場の世界的な軟弱地合いや原油相場の値下がりを受け、安全資産とされる円が買われドルはほぼ全面安の展開となった。円は対ユーロで2年半ぶり、対ドルで1週間ぶり高値に上昇した。

株式市場は、前日発表の米原油在庫が過去最高を記録したことで供給過剰懸念が高まり原油価格が下落するとS&Pエネルギー株指数は約0.4％低下し、さらに軟調な決算発表が続いたことが重しとなってダウ工業株30種平均は、16,391.99ドルの▲21.44ドル安で引けた。

金相場は、原油安や株安で買い意欲が強まるなか、1月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比で1.4％上昇し、インフレの兆候を示す内容となったことを受けて急騰する場面も見られた。その後、米株式相場が安値から戻し始めると高値で上下動しながら推移し続伸して終わった。

原油相場は、前日の米エネルギー情報局(EIA)週間在庫統計が記録的な増加となって需給緩和懸念が再び台頭し、サウジアラビアやロシアなど主要産油国が増産凍結で合意し、イランなど他の産油国も支持を表明したものの、その実効性について懐疑的な見方も多く売り圧力が強まった。ただ、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズによると19日までの1週間の米国内掘削リグ稼働数は前週比27基減となったことで下げ幅は限定的だった。