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北川博文のＮＹ市況

8日NY債券市場は、7日中国人民銀行が発表した1月末時点の外貨準備高が2012年5月以来の低水準となり、世界経済減速懸念の強まりから株式、原油が下落し、安全資産とされる債券が買われ10年債利回りが１年ぶり低水準をつけた。また週末の1月雇用統計で賃金が増加したことから連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切るとの見方も広がり、安全とされる資産に投資資金を逃避させる動きが強まった。

為替市場は、原油安や欧米の株価下落に加え、日銀が打ち出したマイナス金利政策の効果に懐疑的な見方が広がり、 安全資産とされる円が買われ、終盤のドル/円 は1％安の115.75円と約1年3カ月ぶりの安値水準に下落した。

株式市場は、世界経済の先行き懸念から欧州での金融機関の収益に対する懸念が高まり、また米連邦準備理事会(FRB)が年内に追加利上げするかどうか不透明感が残っていることから、金融株や景気敏感関連銘柄が売られて下げ幅が一時拡大し、ダウ工業株30種平均は、16,027.05ドルの▲177.92ドル安で引けた。S&P金融株指数は2.6%下がって、ゴールドマン・サックスは4.6%安となった。

金相場は、世界的な景気先行き懸念を背景に欧米株価が急落したほか、原油価格も再び30ドルを割り込んで投資家心理が急速に悪化し、リスク回避姿勢の強まりから安全資産としての金が買われ、一時1200ドルを突破した。また対ユーロでドル安が進んだことでドル建て金の割安感も相場の押し上げにつながった。

原油相場は、石油輸出機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟の有力産油国による協調減産に向けた具体的な動きが確認できなかったことから、供給過剰の長期化懸念などを背景に3営業日続落し、再び1バレル/30ドルの水準を割り込んだ。

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