英ＥＵ離脱で世界経済先行き不透明感が

2016/06/28

北川博文相場独り言

昨日の東京株式市場は、政府日銀が寄り付き前から緊急会合を開いて市場安定策を模索したことや前週末の下げ過ぎからの買戻しもあり上昇しました。昨日の中国上海総合指数は、何もなかったかのように前週末の下げを上回る41.41元上昇して取引を終えました。今回の英国ＥＵ離脱は、事前予想に反したことから、そのこと自体は国民投票の怖さを世界に知らしめましたが、世界のマーケットにとってメディアが騒ぐほどの大問題ではありませんでした。テクニカル分析自体は、想定通りのトレンドで推移しています。日経２２５先物は、これから調整最終局面の14,800円を下抜けるかどうかの攻防戦となります。今回の下げで2月8日の安値と肩を並べたことになり、レンジ圏内の安値と判断した投資家の買いも入りそうですが、週足で見ると綺麗なヘッドアンドショルダー、そして三角保合からの下放れを形成しています。ＭＡＣＤシグナルも下方向に捻じれ、ヒストグラムも下降していますから、早ければ選挙前にも14,000円を割り込むことがあるかもしれません。東京市場の底打ちは早いと考えます。

ＮＹ市況

27日NY債券市場は、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて、世界経済への影響をめぐる不透明感からリスク回避姿勢が強まり、米国債相場は大幅に上昇し、指標となる10年債利回りは1.44%まで低下した。

為替市場は、英国民投票でEU離脱が決まり、世界経済の先行きを不安視したリスク回避の動きから安全資産とされる円が買われ、対ドルで一時101円40銭まで上昇した。しかし、政府・日銀が円売り介入に踏み切るのではないかとの警戒感からドルが買い戻され、102円前後で推移している。

株式市場は、英国のEU離脱決定が引き続き影響し大幅な下げとなった。S&P総合500種は2日間で5.3％下落し、特に米連邦準備理事会(FRB)の早期利上げ観測が後退したことで銀行株が売られ、S&P金融株は2.79%下落し、バンク・オブ・アメリカが6.3%、ＪＰモルガンが3.3%それぞれ下げた。エネルギー株も全般に軟調で2.54%の下落となり、S&P総合500種のセクター別指数は10業種のうち公益株と通信株を除く8業種が下落した。ダウ工業株30種平均は、 17140.24ドルの▲260.51ドル安で引けた。

金相場は、英国のEU離脱が決まったことを受けて、世界経済の先行き不透明感からリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる金への需要が高まっている。ただ、為替市場でドル買い・ユーロ売りが進行したことからドル建て金の割高感で上げ幅を縮小して取引を終えた。

原油相場は、英国のEU離脱が決まり、世界経済の先行き不透明感を嫌気したリスク回避の手じまい売りに押されジリ安で推移した。また為替市場でドル高・ユーロ安が続き、ドル建て原油の割高感も売り圧力となった。