米中首脳会談控え様子見
さら俱楽部株じゃん
■本日の購入銘柄
購入銘柄はありません。
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■市況コメント
夜間取引の市況は、米国時間の朝方発表した2月の米建設支出が高水準となり、3月の製造業景気指数は、前月からは低下したものの雇用の伸びを示し、いずれの統計もおおむね米経済の改善が続いていることを示したことで、NY市場の株価は高く寄り付いた。その後は、3月の米自動車販売が市場予想を下回り、トランプ米大統領の財政刺激策への信頼感低下といった要因から売られ、さらにロシア・サンクトペテルブルクの地下鉄爆発事件が市場の不安を誘い続落となった。日経225先物は、NY市場の動きを背景に1万9000円を挟んだ狭いレンジでの上下動で終えた。
ただ、今週は6、7両日に米中首脳会談、7日に米雇用統計発表と重要イベントが相次ぐため、警戒感から上値が抑えられる展開となった。
■株じゃん売買履歴
■NY市況
3日NY債券市場は、3月の米自動車販売が市場予想を下回り今後の消費動向への懸念や、FRB高官の利上げスピードに関するハト派的発言、加えてトランプ米大統領の財政刺激策への信頼感低下といった要因などが債券への資金シフトを促し、指標となる10年債利回りは一時、2月27日以来の水準となる2.332%に低下した。この日、米商務省が発表した2月の米建設支出は2006年4月以来の高水準となり、米供給管理協会(ISM)が発表した3月の製造業景気指数は、前月からは低下したものの雇用の伸びを示し、いずれの統計もおおむね米経済の改善が続いていることを示したが市場への影響は限定的だった。
為替市場は、トランプ大統領が連邦最高裁判事の候補者にニール・ゴーサッチ氏を指名したが、民主党は上院での人事承認においてフィリバスター(議事妨害)による審議の遅延が可能な票数を確保したことから、候補者を議会が承認するのか不透明感が増したことで、トランプ政権の税制改革などの経済政策実行性への懸念からドルが円とユーロに対し下落した。。
株式市場は、3月の自動車販売台数が市場予想を下回り、ゼネラル・モーターズ(GM)が3.4%安となるなど自動車関連株が軒並み売られ、米国で長く続いた販売好調局面が勢いを失いつつある可能性が出てきたことから、引き続きトランプ政権の政策運営能力が疑問視され、加えてロシア・サンクトペテルブルクの地下鉄爆発事件が市場の不安を誘い、主要3指数ともにマイナス圏で取引を終えた。
金相場は、3月の製造業景況指数が市場予想を若干上回ったものの、前月比で低下したことを受けてリスク回避姿勢が強まり、また朝方にロシア北西部サンクトペテルブルクの地下鉄内で爆発が発生し、テロの可能性があると伝わったことも支援材料となり小幅続伸した。ただ、今週は6、7両日に米中首脳会談、7日に米雇用統計発表と重要イベントが相次ぐため、警戒感から上値が抑えられる展開となった。
原油相場は、1週間にわたり操業を停止していたリビア最大のシャララ油田で生産が再開されたことから、需給不均衡に対する懸念が再燃し反落した。また、国際エネルギー機関のピロル事務局長が報道機関に対し、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国が協調減産に努めているものの、国際原油価格の大幅な上昇は予想していないと述べたことも売り圧力となった。
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